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社内のAI・DX推進担当者が最初にやるべき5つのこと

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はじめに

「DX推進担当に任命されたが、何から手をつければいいかわからない」——こうした状況に置かれた方は少なくありません。経営層からは「とにかく進めてほしい」と言われるが、具体的な指示はない。予算は限られ、専任チームもいない。こんな状況からスタートするケースが多いのが現実です。

本記事では、DX・AI活用の推進担当者が最初の3ヶ月でやるべき5つのことを解説します。

やるべきこと①:現状の業務を棚卸しする

まず取り組むべきは、社内の業務を棚卸しして「デジタル化・AI化の効果が高い領域」を特定することです。全社の業務を一度に整理しようとすると膨大な作業になるため、まず自部門または関係する2〜3部門に絞って始めましょう。

棚卸しでは、各業務について「頻度」「所要時間」「担当人数」「手作業の割合」を確認します。頻度が高く、手作業が多く、時間がかかっている業務ほど、デジタル化・AI化の効果が出やすい候補です。

やるべきこと②:「小さな成功事例」を1つ作る

DX推進において最初の壁になるのが、「本当に効果があるのか」という社内の懐疑的な見方です。この壁を崩すための最も有効な方法が、規模は小さくても良いので「実際に効果が出た事例」を社内に作ることです。

効果を出しやすいのは、「1人の業務時間を明確に削減できた」「特定の反復作業を自動化できた」など、効果が数字で見えやすい施策です。大きなシステム投資は後回しにして、まず小さな成功事例を1つ作ることに集中してください。

やるべきこと③:社内の「協力者」を見つける

DX推進は1人の担当者だけで進めることはできません。各部門に「協力してくれる人」を見つけることが、全社展開への鍵になります。

協力者を見つけるポイントは、「デジタルツールに抵抗感が少ない人」「業務改善に関心がある人」「発言力があり、周囲に影響を与えられる人」の3点です。最初は1〜2名でも十分です。その人たちと小さな成功事例を作り、そこから口コミで賛同者を増やしていくのが現実的なアプローチです。

やるべきこと④:経営層との合意形成を行う

DX推進において、経営層の理解と支援は不可欠です。しかし「DXを進めます」という抽象的な報告では、経営層から必要なリソースや権限を得ることは難しいです。

経営層への報告では、「何の業務を」「どのくらいの投資で」「どのくらい改善できるか」を具体的に示すことが重要です。小さな成功事例のデータ(〇時間削減、〇万円コスト削減等)を使って説明すると、経営層の理解を得やすくなります。

やるべきこと⑤:「やらないこと」を決める

DX推進担当になると、様々な部門から「うちの業務も改善してほしい」「このツールを導入してほしい」という要望が来るようになります。しかしリソースが限られる中で全てに対応しようとすると、何も完成しないまま疲弊してしまいます。

「今期はやらないこと」を明示的に決め、優先順位をつけて動くことが、推進担当者として継続的に成果を出すために必要な姿勢です。

最初の90日のロードマップ

5つの「やるべきこと」を、最初の3か月の流れに当てはめると動きやすくなります。1か月目は「業務の棚卸し」と「協力者探し」。一気に全社ではなく、自部門+関係2〜3部門に絞ります。2か月目は「小さな成功事例づくり」。効果が数字で見える1業務に集中します。3か月目は「経営層への報告」と「やらないことの線引き」。1か月目の成果データを手に、必要なリソースと優先順位を握ります。完璧な全体計画を先に描くより、この順で動きながら整える方が確実です。

現場に定着するAI導入・業務効率化を伴走支援します。

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業種別:DX推進の始め方のヒント

DX推進の進め方は業種によって異なります。ここでは、中小企業に多い3業種について、最初に取り組むべきテーマの例を紹介します。

製造業

紙の日報や検査記録のデジタル化から始めるのが効果的です。毎日発生し、記入・転記・集計に時間がかかっている帳票を1つ選び、タブレット入力やクラウド共有に置き換えます。データが蓄積されれば、後の分析や予知保全にもつながります。

サービス業・小売業

予約管理や在庫確認のデジタル化が取り組みやすいテーマです。電話やノートで管理している予約をオンライン予約システムに移行するだけでも、スタッフの対応時間が大幅に減ります。顧客データの蓄積にもつながり、リピーター施策の基盤になります。

建設・不動産業

見積書や報告書の作成工程に注目します。過去の案件データを活用して見積もりのテンプレート化・半自動化を行うと、1件あたりの作成時間を大きく短縮できます。現場写真の整理・共有もデジタル化の効果が見えやすい領域です。

DX推進でよくある失敗パターンと回避策

多くの企業のDX推進を見てきた中で、共通する失敗パターンがあります。事前に把握しておくことで、同じ落とし穴を避けられます。

ツール導入が目的化する

「AIツールを入れること」がゴールになり、業務課題の解決につながらないケースです。ツールはあくまで手段です。先に「どの業務の何を改善したいか」を明確にし、その解決策としてツールを選びましょう。

全社一斉展開を狙う

最初から全社展開を計画すると、調整に時間がかかり実行が遅れます。まず1部門・1業務で小さく始めて成果を出し、そこから横展開する方が結果的に速く広がります。

現場の声を聞かずに進める

推進担当者やIT部門だけで仕組みを作ると、現場にとって使いづらいものになりがちです。対象業務の担当者に「何が大変か」「どうなったら助かるか」を聞いてから設計することが成功の鍵です。

効果測定をしない

「なんとなく便利になった気がする」では、経営層の継続支援を得られません。導入前の所要時間やコストを記録しておき、導入後と比較できるようにしておくことが重要です。

DX推進担当者のセルフチェックリスト

最初の90日間で確認すべき項目をチェックリストにまとめました。定期的に振り返り、抜け漏れがないか確認してください。

  • ▸自部門+関連2〜3部門の業務棚卸しが完了しているか
  • ▸「頻度が高い」「手作業が多い」「時間がかかる」業務を3〜5個リストアップできているか
  • ▸最初に取り組むテーマを1つに絞れているか
  • ▸小さな成功事例を1つ作れたか(効果を数字で示せるか)
  • ▸各部門に協力者が最低1名いるか
  • ▸経営層に「何を・いくらで・どのくらい改善するか」を説明できる資料があるか
  • ▸「今期やらないこと」のリストを関係者と共有しているか
  • ▸導入前の業務データ(所要時間・コスト等)を記録しているか

外部パートナーの活用と選び方

社内にデジタルの専門知識がない場合、外部パートナーの活用が有効です。ただし「丸投げ」は禁物です。推進担当者が主体となり、外部パートナーには足りない専門知識や手を借りる、という位置づけが成功の条件です。

外部パートナーを選ぶ際のチェックポイントは以下のとおりです。

  • ▸自社と同じ規模・業種の支援実績があるか
  • ▸ツール導入だけでなく業務整理から一緒に取り組んでくれるか
  • ▸導入後の運用サポートや社内定着の支援があるか
  • ▸初回相談で自社の課題を丁寧にヒアリングしてくれるか
  • ▸費用体系が明確で、小さく始められるプランがあるか

大手ベンダーの大規模パッケージが最適とは限りません。中小企業の場合、自社の規模感を理解し、段階的に進めてくれるパートナーの方が成果につながりやすいです。

よくある質問

専任ではなく兼任ですが進められますか?

進められます。ただし改善に充てる時間を週単位で確保することが条件です。片手間では後回しになり止まります。

最初のテーマはどう選べばいいですか?

「毎日発生」「手作業が多い」「失敗しても影響が小さい」業務が最適です。効果が見えやすく成功体験を作れます。

現場が協力してくれません

全員を一度に動かそうとせず、まず協力者1〜2名と小さな成果を作り、事例で巻き込むのが現実的です。

まとめ

  • ▸業務棚卸しで「効果が出やすい領域」を特定する
  • ▸小さな成功事例を1つ作り、社内の懐疑論を崩す
  • ▸各部門に協力者を見つけ、横展開の土台を作る
  • ▸経営層に具体的な数字で報告し、支援を得る
  • ▸「やらないこと」を決め、優先順位をつけて動く

YME Technologyでは、業務プロセスの整備からAI活用の導入支援まで、DX推進のサポートを行っています。「社内での進め方がわからない」という段階からでもご相談ください。

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蛭田 佳人(Yoshito Hiruta)

代表 / YME Technology

新卒からIT業界でエンタープライズセールスに従事し、大手企業向けの営業支援・DX推進を経験。現在は独立し、AI活用・営業プロセス改善・集客の仕組みづくりを一貫して支援。

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